






公的機関で受けられる手当・助成金
シングルマザーでがんばっているけれど、「時間もお金も足りない!」と思うことがある人必見。
今回は、ひとり親で子どもを育てている家庭が受けられる手当や助成金制度を集めました。
※2021年5月現在
まずはじめに
- 手当・助成金ってなに?
以下に紹介する手当や助成金はシングルマザーの家庭を対象に、一定の給付金が出たり(お金がもらえる)、支払い額が割引・免除される制度です。 - 必ず助成が受けられるの?
ひとり親世帯であれば誰でも受けられるものや、あなたの所得金額によって受けられる免除額や給付額が異なるものなどがあります。 - 「所得」ってなに?
所得は「収入」から「必要経費」を引いて残った額のことを指します。 - どこに行けば申請できるの?
ほとんどの制度が各自治体窓口=最寄りの役所での申請です。
まずは「総合受付」で問い合わせたい制度の名前を伝え、どこへ行けばいいか教えてもらいましょう。 - 申請に必要なものは?
各種申込用紙のほかに、あなたの身分証明書(免許証・保険証など)、ひとり親であることの証明書(戸籍謄本など)、振込口座の通帳などが必要。
各制度に必要な書類は担当窓口への電話で教えてもらうこともできます。気軽に問い合わせてみてくださいね。
※「必要経費」とは、例えば飲食店の場合の食材費・水道光熱費など、所得を得るために必要な経費のこと。化粧品や下着などの消耗品が、お仕事で必要な物として必要経費となる場合もあります。

シングルマザーが受けられる手当・助成金制度
ここではシンプルに、「受給できる対象」「もらえる金額の目安」「手続き窓口」を一覧にしました。まずはどんなものがあるかチェックしてみてくださいね。
児童手当
"子どもがいる家庭の安定した生活を支えること”を目的としている助成金制度がコレ。受給には子どもの人数に応じた所得制限があり、所得がその金額を超えている場合は支給額が下がります(制限限度額以上の場合は子ども1人につき一律5,000円の支給)。
対象 | 0歳~15歳の子ども(母子・父子家庭に関わらず全家庭対象) |
支給金額(目安) | 0~3歳/一律15,000円、3~12歳/第一子・第二子10,000円、3人目以降15,000円、中学生/一律10,000 円 |
支給回数・時期 | 年間3回支給(支給月は毎年6月・10月・2月) |
手続き窓口 | 最寄りの自治体窓口(福祉課、子育て支援課、子ども手当課など)で受付 |
児童扶養手当
離婚・死別など母子・父子家庭になった理由に関わらず、シングルマザーなら受給することができる制度です。
所得額によっては支給額のうちの一部、または不支給という審査結果になることもあるので、各市町村のホームページなどで確認を。
対象 | 母子(父子)家庭の0歳~18歳までの子ども |
支給金額(目安) | 子ども1人/月額42,000円、子ども2人目の加算額/10,180~5,100円、子ども3人目以降の加算額/6,110~3,060円 |
支給回数・時期 | 年間6回支給(支給月は毎年奇数月1・3・5・7・9・11月) |
手続き窓口 | 最寄りの自治体窓口(福祉課、子育て支援課など)で受付 ※申請後、審査があります |

児童育成手当
各市町村ごとに支給金額は異なりますが、年間を通して合計すると、まとまった金額になるうれしい制度です。
対象 | 0歳~18歳までの子どもを扶養する母子(父子)家庭 |
支給金額(目安) | (参考)子ども1人につき月額13,500円程度(各市町村ごとに金額は異なる) |
支給回数・時期 | 年間3回支給(支給月は毎年2月・6月・10月) |
手続き窓口 | 最寄りの自治体窓口(福祉課、子育て支援課など)で受付 |
ひとり親家庭等医療費助成制度
支給方法や制度の名前が市町村によって異なる場合がありますが、子どもとお母さんの両方が対象となり、医療費の出費を助けてくれる制度です。
対象 | 18歳までの子どもとその親(養育者) |
支給金額(目安) | (参考)通院1機関につき1,000円/月まで、入院1,200円/日が自己負担の上限額。これ以上かかった場合にその費用が還付される(助成金額の上限は各市町村ごとに異なる) |
支給回数・時期 | 「助成資格証明書」を提示して医療機関を受診後、後日助成金額が振り込まれる |
手続き窓口 | 最寄りの自治体窓口(福祉課、子育て支援課など)で「助成資格証明書(医療証)」の交付を受ける |
この制度には所得制限や健康保険への加入など条件があるため、お住いの市町村ホームページで「ひとり親家庭等医療費助成制度」を検索し、条件を確認を。


就学補助制度
子どもの学校生活で必要な学用品、給食費、修学旅行費などを市町村がサポートしてくれる制度。
対象 | 「児童扶養手当」を受けている母子(父子)家庭(ほかにも対象者として申請できる条件あり) |
支給金額(目安) | (参考)16歳未満の子ども1人/99,600円、2人/135,100円、3人/170,600円程度(各市町村によって異なる) |
支給回数・時期 | 給食費や学用品費、修学旅行費など各項目ごと後日、指定月に支給 |
手続き窓口 | 子どもが通う小・中学校または各市町村の教育委員会 教育支援課にて申請 |

公的機関の割引や減税制度
上記のほかに、税金や年金、さらには光熱費や交通費などを割り引いてくれる制度も各種あります。
申請先はそれぞれに窓口が異なるため手間はかかりますが、一度申請すれば1年やそれ以上継続して割引を受けられるお得なものばかり。
思い切って「役所に行く日」を作って手当たり次第に申請するのもアリです。まずは各所に電話で問い合わせてみるだけでも、やってみて損はないハズ。
申請して損はない!各種制度
- 所得税住民税の減免制度
失業・休業などで収入がなくなったり、前年よりも大幅に所得が減った場合に、減額や免除が受けられる制度。該当する状況になったらすぐに問い合わせてみましょう。
【窓口】⇒各市町村の市民税課へ - 国民健康保険料の免除
母子家庭に限らずすべての人が対象となり、前年よりも大幅に所得が減った場合や、ケガや病気で生活が困難な時に適用されます。
【窓口】⇒各市町村の年金課へ - 国民年金保険料の免除
こちらもすべての人が対象。所得が少なく年金を納めることが難しい場合には、未納にせずにすぐに相談を。四分の一免除から全額免除など所得によって免除額が決められます。
【窓口】⇒各市町村の年金課へ - 保育料の免除や減額
シングルマザーであれば、保育園を利用する際の保育料が無料や減額になる可能性が高いです。子どもの年齢とあなたの前年の所得額で免除・減額が決められます。
【窓口】⇒各市町村の子育て支援課へ - 交通機関の割引制度
「児童育成手当」を受給していると、各自治体で設定している電車やバスの割引制度が利用できます。公営バスの運賃が無料になったり定期券が3割引になるなど、割引率は各市町村によります。
【窓口】⇒各市町村の「児童扶養手当」の窓口へ - 上下水道の減免制度
「児童扶養手当」を受給していたら受けられる可能性が高い制度。減額率は各市町村ごとに異なりますが毎月の水道料金が割安になります。
【窓口】⇒最寄りの水道局営業所、各市町村の厚生部生活課へ


